活動報告

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医療用物資無償提供

令和2年3月、4月の新型コロナウイルス感染症のいわゆる第一波の局面において、世界的にN95マスクやガウンなどの防護具、消毒薬等の医療資材需給が逼迫し、医療機関では本来使い捨てるべき防護具をやむを得ず再利用せざるを得ないなど、医療現場は逼迫した状況となっていました。
令和2年4月上旬、台北ロータリークラブから東京北ロータリークラブを通じ、「感染封じ込めに成功した台湾から日本の医療従事者へフェイスシールドを寄贈したい」という申し出を受け、寄附金、寄附物資の受け入れと医療機関への無償提供を実施いたしました。
この後、通常の寄附に加え、使途を新型コロナウイルス感染症に関する事業とする「新型コロナウイルス感染症対策緊急支援寄附」の受付を開始し、この寄附金及び寄附物品の活用に加え東京都看護協会も資金を拠出し、感染症の拡大に伴う国内の医療現場の混乱を防ぎ、最前線で治療にあたっている看護職及び医療従事者を支援するため、感染防止対策上必要な医療器具等を無償提供するなどの各種支援を実施いたしました。
医療用物資の無償提供は、現在も継続して実施しております。

台湾より寄贈されたフェイスシールド

看護職員応援派遣調整

新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した医療機関に対し、看護職員の派遣を実施いたしました。

[都内の医療提供体制確保のための活動] 当協会は、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した都内の医療機関に対し、当協会で雇用する看護職員の派遣を以下の要領で実施いたしました。

1.当協会は、東京都との間で「新型コロナウイルス感染症対応の発生に伴う必要な医療・看護等の提供に係る協力及び費用弁償等に関する覚書」(以下、覚書)を締結。

2.この覚書に基づき、当協会は、東京都からの派遣要請を受け、都内の医療機関(対象となった施設数3)に対し、当協会で雇用する9名の看護職員の派遣実施。

[都外の医療提供体制確保のための活動] 当協会は、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した都外の医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症対応のための感染症対策応援派遣ナースの応援派遣を、以下の要領で実施いたしました。

1.日本看護協会(以下、日看協)が、厚生労働省から「地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業」を受託。

2.1に基づき、日看協が当協会との間で「新型コロナウイルス感染症対応のための都道府県外看護職員の応援派遣調整に関する協定書」(以下、応援派遣調整協定)を締結。

3.応援派遣調整協定に基づき、当協会は、日看協から応援派遣要請を受け、北海道の医療機関と大阪府の医療機関に対し当協会で雇用する5名の看護職員を感染症対策応援派遣ナースとして応援派遣実施。

感染症対策応援派遣ナーススキーム

看護職支援

1.新型コロナウイルス感染症対策プロジェクト会議 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、令和2年4月1日、新型コロナウイルス感染症対策プロジェクト会議を設置、本プロジェクト会議を中心に感染拡大防止策の情報発信、クラスター発生施設への支援等を実施いたしました。 2.医療機関への支援 関係機関との連携のもと、医療機関や福祉施設など看護職が従事する施設への支援活動を実施いたしました。

1)新型コロナウイルス感染症に関する相談対応

2)公式webサイトでの新型コロナウイルス感染症に関するQ&A掲載

3)新型コロナウイルス感染症に関する精神看護専門看護師によるメンタルヘルス相談対応

4)中小規模施設に対する新型コロナウイルス対策に関するアドバイス実施

5)新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトweb特設ページ開設

3.クラスター発生医療機関への対応 東京都内医療機関等において感染者(検査陽性者)発生が明らかになった際時、関係機関との連携のもと、医療機関からの支援要請を受け実際に現場に入り支援を実施いたしました。

1)新型コロナウイルス感染症対策に関する感染管理認定看護師等アドバイザー派遣

2)看護管理者による訪問指導及びアドバイス

3)精神看護専門看護師によるメンタルサポート

看護領域における感染管理、医療安全の知見から新型コロナウイルス感染症対策と看護的アプローチについて引き続き対応力を強化し、支援を実施いたします。

教育・研修

1.オンライン研修の導入 令和2年1月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、集合形式での研修実施を一時停止し、オンラインに切り替え実施いたしました。
感染拡大時でも看護職が安心して参加できるオンライン研修は、受講者や講師から高評価をいただいております。
今後も積極的なオンライン化の推進で、より多くの看護職に継続教育の機会を提供する環境を整えます。
2.感染対策研修の実施 東京都内医療機関、福祉施設等の看護職を対象としたオンデマンド配信の新研修「感染対策指導者養成研修」を令和2年年10月20日(火)より開講いたしました。新型コロナウイルス感染症発症の中心である東京都内において、即戦力として活躍できる人材を養成します。全3コースを順次無料で開講、深刻な危機に直面する医療現場を人材育成支援で強力にバックアップいたします。

1)Aコース:感染対策マネージャー養成研修 200名

自施設または地域で活動できる感染対策の指導者を養成する。

2)Bコース:感染対策アドバイザー養成プログラム 50名

指定された医療施設を訪問し、感染制御における現状の評価並びに感染症アウトブレイク発生後、終息に向け、改善のための取り組みを支援できる人材を育成する。 3.ワクチンセミナー 医療従事者のための新型コロナウイルスワクチンセミナー
看護師、医師、薬剤師等の東京都内医療従事者を対象としたセミナーをオンラインで開催いたしました。医療従事者への先行接種が令和3年2月17日に始まり、今後日本全体で接種が実施される中、安全に接種するための正確な情報提供を目的として開催いたしました。
研修オンライン化

ワクチン接種支援

1.新型コロナワクチン接種業務への看護師活用 東京都知事から新型コロナワクチン接種の担い手として潜在看護師を活用したいとの協力要請を受けるとともに、ワクチン接種を担う歯科医師向けの実技研修への協力要請も受けました。
また、多数の法人、団体から新型コロナウイルスワクチン接種の担い手として看護職の支援要請を受けました。
これを受け東京都看護協会は「ワクチンチーム」の一員として、国民のみなさんへの速やかな接種が円滑に進むよう努めております。
2.新型コロナウイルスワクチンの中小企業を対象にした共同接種に協力 東京商工会議所が実施する、新型コロナウイルスワクチンの中小企業を対象にした共同接種に協力します。東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会、東京都看護協会の「東京ワクチンチーム(TVT)」の一員として令和3年7月8日から9月30日までの85日間、東京商工会議所渋沢ホールで実施される接種プロジェクトに、看護師チームを派遣しております。
当協会は協会看護職員や潜在看護師による看護師チームを毎日派遣、期間中医療スタッフとして接種及び関連業務を担います。
3.潜在看護師へワクチン接種実施 東京都看護協会は、東京都からの協力要請を受け、ワクチン接種業務に携わる潜在看護師に対し安全・安心にワクチン接種業務を実施するため、年齢に関係なく、新型コロナワクチン接種を実施いたしました。

令和3年5月、6月 全884名にワクチン接種実施

4.ワクチン接種実技セミナー

1)新型コロナワクチン接種のための手技セミナー「安全なワクチン接種 実技講習」

新型コロナウイルスワクチン接種実施に伴い、筋肉注射の正しい手技の再確認が求められていることから、一般的なワクチン接種に必要な皮下注射、筋肉注射の安全で正確な実技を再度学ぶ機会として実技講習会を実施いたしました。

2)潜在看護師向け 新型コロナワクチン集団接種のための筋肉注射 実技セミナー

新型コロナワクチン接種に伴い、集団接種への協力を検討する潜在看護師が増加したことから本研修を企画いたしました。ブランクがあり注射手技に不安があることから協力を迷う看護職も存在するため、本セミナーでは、看護職がワクチン集団接種に関する知識・技術を習得し、安全に実施できるよう支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防接種体制の確保に向けて、ワクチン接種に対応できる看護職の確保を目指し実施いたしました。

[受講実績]
3月 174人 潜在看護師+就業中の看護職
4月 405人 潜在看護師+就業中の看護職
5月 531人 潜在看護師
合計1,110人

筋肉注射実技

PCR無償検査事業

看護基礎教育における臨地実習は、知識・技術を看護実践の場面で適用し、看護の理論と実践を結びつけて理解する能力を養う場として大変重要です。今般のコロナ禍において、臨地における学修の担保をするためのPCR検査を無償で実施しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクが高い医療機関などで安心して実習を実施できる環境を確保するのが目的です。

令和3年7月現在 8686件無償提供

PCR検査キット

オンライン面会支援事業

新型コロナウイルス感染拡大により、ウイルスの感染経路の遮断を目的として、様々な場面において対面式の面会が制限されています。
患者と家族の直接の交流が行えないことは、患者と家族にとって大きなストレスとなっています。医療スタッフは感染対策と患者対応の両立に苦慮し、面会制限に対する家族からの苦情やクレームへの対応に追われているとの報告も寄せられています。
こうした状況を受け、医療施設等の利用者とその家族等における「オンラインでの面会実施」に必要なタブレット端末を提供するとともに運用実施のサポートを行い、質の高い看護提供の一助となるよう支援いたします。

無償提供 183施設

オンライン面会用タブレット
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